G7記念誌

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1970年代　エネルギー問題、石油危機以後の経済の回復1980年代　多様化する経済問題、東西政治対立1990年代　東西冷戦構造の終焉、グローバル化2000年代　世界経済、気候変動、アフリカ開発、テロ2010年代　世界経済、地域情勢、気候変動、エネルギー、開発1979年 「東京サミット」1986年 「東京サミット」1993年 「東京サミット」2000年 「九州・沖縄サミット」2008年 「北海道洞爺湖サミット」2016年 「伊勢志摩サミット」032023年に日本はG7議長国として広島サミットを開催年代別に見る主な議題日本はこれまで6回議長国を務め、今回、7回目となります。発行 株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド　　 〒171-0022 東京都豊島区南池袋1-16-15 ダイヤゲート池袋 ※本誌の情報は、G7サミット開催当時及び、2024年1月現在のものになります。※出典・参考 G7広島サミット2023HP、首相官邸HP、外務省HP、　環境省HP、経済産業省HPサミットの歴史1970年代に入り、ニクソン・ショック（1971年）や第1次石油危機（1973年）などの諸問題に直面した先進国の間では、マクロ経済、通貨、貿易、エネルギーなどに対する政策協調について、首脳レベルで総合的に議論する場が必要であるとの認識が生まれました。このような背景の下、ジスカール・デスタン仏大統領（当時）の提案により、1975年11月、パリ郊外のランブイエ城において、フランス、米国、英国、ドイツ、日本、イタリアの6か国による第1回サミットが開催されました。1975年のランブイエ・サミットの結果、世界経済問題に対応するために先進国の首脳が集まって政策協調のための議論の場を持つことの重要性が認識され、その後、各国が持ち回りで議長国を務めつつ、毎年首脳会合を行うことになりました。その後、G7サミットでは、世界経済の諸問題と並び、その時々の世界の情勢を踏まえ、地域情勢やさまざまな地球規模課題についても議論されるようになり、その重要性は一層高まりました。G7サミットの特徴G7サミットでは、世界経済、地域情勢、さまざまな地球規模課題をはじめとするその時々の国際社会における重要な課題について、自由、民主主義、人権などの基本的価値を共有するG7各国の首脳が自由闊達な意見交換を行い、その成果を文書にまとめ公表します。G7議長国の任期及び役割G7議長国の任期は1月から12月の1年間で、事務レベルの準備会合や関連閣僚会合の開催を通じて、その年のサミット（首脳会合）の準備及び議事進行を行います。開催の意義今日国際社会は、コロナ禍に見舞われ、また、国際秩序を根幹から揺るがすロシアによるウクライナ侵略に直面し、歴史的な転換期を迎えつつあります。力による一方的な現状変更の試みやロシアが行っているような核兵器による威嚇、ましてや、その使用はあってはならないと断固として拒否し、法の支配に基づく国際秩序を守り抜く。日本はG7議長国として、議論を牽引し、こうしたG7の強い意志を、歴史に残る重みを持って、力強く世界に示したいと考えています。G7サミットを広島で開催する意義原子爆弾による壊滅的な被害を受けながらも復興を遂げ、世界の恒久平和を希求する広島において、主要7か国の首脳が集い対話することは極めて大きな意味を持ちます。岸田文雄総理は、世界がウクライナ侵略、大量破壊兵器の使用リスクの高まりという未曾有の危機に直面している中、日本が議長を務める2023年のG7サミットでは、武力侵略も核兵器による脅しも国際秩序の転覆の試みも断固として拒否するというG7の意思を歴史に残る重みを持って示したいと述べています。こういった考えの下、広島が平和へのコミットメントを示すのに最もふさわしい場所と判断し、政府としてG7サミットを広島で開催することを決定しました。G7サミットを機に各国の首脳が被爆の実相に触れ、平和への思いを共有することで、「核兵器のない世界」の実現に向けた歩みが確固たるものとなることが期待出来るでしょう。また、被爆から復興を遂げた広島の姿を世界に向けて発信することで、平和の素晴らしさを改めて強調していきたいと考えます。日本での開催